大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
免税軽油制度の継続を求める意見書（案） これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業をはじめ農林水産業など様々な産業の発展、経営に大きく貢献してきた軽油引取税の課税免除特例措置が、令和６年３月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度の継続を求める意見書（案） これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業をはじめ農林水産業など様々な産業の発展、経営に大きく貢献してきた軽油引取税の課税免除特例措置が、令和６年３月末で廃止される状況にあります。
スーパースライダーやアスレチック、プラスチックスロープの人工スキー場、研修施設などがあったそうです。その後、閉園し、穂高町は常念いこいの広場センターハウスを購入したとのことです。市はそれを県に貸し、県営烏川渓谷緑地森林エリア森の家となっていますが、県は、現在は使っていないとのことです。この建物が譲渡または廃止の対象となっているということです。現状と今後の取組を伺います。
以降、現在に至るまで、国の日本版ＤＭＯや県の重点指定広域ＤＭＯとして手厚い支援を受け、冬のインバウンドを中心にエリア内のシャトルバスの運行や１０か所のスキー場における共通ＩＣチケットの導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、そして統一的な案内サインの整備などを実施してまいりました。
昨年度より長和町とお互いの地域を行き交うための観光関連の取組ができないか検討してございますが、本年３月にはブランシュたかやまスキー場におきまして御柱祭の関連商品を販売するイベントの開催や、４月１日の無料化に合わせて長和町と当町の観光スポットが掲載されたマップを製作するなど、新たな連携も進んでおります。
それから、もちろん黒部ダム、そしてスキー場関係ですね、鹿島川に沿ってある。それから仁科三湖です。うまくやれば、もっともっと浮き上がっていくだろうと思われる観光地が、たくさんここにひしめいている。そこに対して、観光を盛り上げていくための戦略として、この道をうまく使わなきゃいけないと私は思うんです。
コロナの影響により観光客が激減する中、これまで当市では観光施策として、国や県の支援事業に併せ、市独自の宿泊キャンペーンや満喫クーポンの発行等に継続して取り組むとともに、貸切バスツアーへの助成やバス事業者への支援金の支給に加え、スキー教室の予約が軒並みキャンセルされるなど大きな打撃を受けた市内スキー場へのリフト券割引キャンペーンなどを実施してまいりました。
スキー場のシーズン券やスキースクールのレッスン、キャンプなど、様々なアウトドアでの体験が楽しめるものです。これは大町市でもできるのではないかと思います。 また、さらにアルペンルートのチケット、仁科三湖でのレジャー体験、自然の中での農業体験、地産地消の食の体験など、たくさん楽しめる返礼品が考えられそうです。どうでしょうか、お聞きいたします。 これで１つ目の質問を終わります。
本年度、直近でも市独自で新型コロナウイルス感染症対策山小屋支援金、スキー場における新型コロナウイルス感染症対策事業支援金等々、様々な業種への支援がずっと続けられてきております。本当に困っている方々へ、ぎりぎりで苦慮されている方々に、そして市としてどの程度まで支援が行き届けられるのか等を考えますと、緊張感がある公平さと公正なバランス感覚のある判断が求められます。
県民や市民に絞った旅行支援や、市長のお話でもありましたスキー場の利用支援施策は、リスクを管理しながら事業者を支援していく中でバランスのよい施策だと思います。コロナ禍の中では、引き続き市内あるいは県内観光に重点を置いていくことはリスクが比較的少ないと、私も考えております。
観光振興につきまして、市内２か所のスキー場では、昨年１２月にまとまった降雪に恵まれ、順調な滑り出しとなりましたものの、その後、感染症第６波の急激な拡大により、学習旅行のキャンセルが相次ぐ厳しい状況が続いております。 これを踏まえ、市では市内スキー場への誘客や市民の健康増進を目的として、今月１１日から市民限定のスキー場リフト券割引キャンペーンを実施しております。
また、観光分野においては地域経済を回していただけるよう、県外からの誘客が難しい状況の中、市民の皆様に市内の旅館、ホテルを利用していただく市内旅行需要喚起事業や、県内のウインタースポーツ需要を取り込むため、菅平高原スキー場及び武石番所ケ原スキー場の割引リフト券の販売支援として、索道事業者支援事業を現在実施しているところでございます。
また、菅平高原スキー場は菅平高原スノーリゾートとして12のゲレンデが開設されており、市内の温泉地とともに菅平のスキー産業は冬季の観光産業の柱となっており、夏、冬を通じて年間110万人が訪れる当市の重要な観光拠点であると認識しております。 今後もスポーツリゾート地である菅平高原の魅力を積極的に発信しながら、通年型、滞在型のリゾート地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
とりわけ、市内スキー場におきましては、ここ数年の暖冬やウイルス感染症による来場者の激減により、厳しい経営状況が続いております。 今後の経済対策としましては、１０月１日から来年２月２８日までの期間を対象に、現在、「第４弾信濃おおまち宿泊キャンペーン」を実施しており、市内の宿泊施設を利用し、宿泊料１万円以上で４，０００円の助成、５，０００円から１万円未満の場合、２，０００円の助成を行っております。
また、現在、通称オリンピック道路と呼ばれている国道１４７号常盤上一北交差点からの約８キロメートルの幹線市道は、これまで国道のバイパス機能を果たしており、黒部ダム観光や市内のスキー場のほか白馬以北へのアクセスが容易であることなどから、１日平均約６，０００台の交通量に加え、大型観光バスやトラックなどの流入が多く、道路の損傷などにより年間約２，０００万円を要する維持補修費に加え、交通事故も多発しております
今後の雇用環境につきましては、例年、冬場の観光やスキー場関係における季節雇用が増加しますことから、引き続き雇用の改善に期待するところでございます。 市内飲食業者からの要望を受け、定期的に開催してまいりました「がんばろう！大町テイクアウトフェア」は、９月に５回目を迎え、２日間の売上げは１１４万円余となり、第１回からの参加店舗数は延べ３５０店、販売金額は８００万円余となりました。
また、観光誘客宣伝事業について、委員から、冬の観光宣伝協議会負担金の使途について質疑があり、行政側から、冬季観光のメインとなる市内スキー場のコロナ感染症対策では、消毒液やマスク、フェースシールド等感染対策用品に多額な経費がかかるため、購入費用の支援を想定しているとの答弁がありました。
先ほど神社議員にも御答弁申し上げましたけれども、白馬村のグリーンシーズンにおける観光客の増加の背景には、新しい旅行形態のニーズを捉え、村内の企業がいわゆるグリーンシーズンの需要喚起に向けたスキー場におけるグランピングやアウトドア体験施設をオープンしたことが挙げられます。
また、長引くコロナ禍により苦境に立たされております観光産業への支援策といたしまして、観光誘客宣伝事業では、スキー場の感染対策支援と市内バス事業者を利用する旅行商品に対する助成金に４５０万円、１８ページになりますが、２次交通対策事業では、バス事業者に対しまして、保有する車両の維持管理経費を助成する費用に３６２万円、山岳観光推進事業では、山小屋の公益的機能等を維持するため、山小屋支援金３６０万円を交付いたします
また、データ収集につきましては、白馬バレーツーリズムがスキー場の来場者数や２次交通などの冬期間のデータ収集・分析を行っており、今後はグリーンシーズンのデータ収集も進める予定でありますことから、これらについても情報を収集し、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、次期計画に反映すべき点についてのお尋ねにお答えをいたします。